【2026年8月注目】育児で時短勤務をする人が受け取れる「育児時短就業給付金」とは？

子育てと仕事を両立するために時短勤務へ切り替えると、給与が下がるケースがあります。こうした収入減少を補う制度として、2025年4月から育児時短就業給付金が始まりました。2026年8月現在も、育児中の会社員にとって需要の高い給付制度です。

育児時短就業給付金の概要

• 対象：2歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者
• 開始時期：2025年4月1日以降の時短勤務
• 給付額：原則として、時短勤務中に支払われた賃金の10％
• 申請先：勤務先を管轄するハローワーク

ただし、時短勤務中の賃金が高い場合や、以前の賃金からの減少幅が小さい場合は、給付率が下がったり、対象外になったりすることがあります。

受給するための主な条件

代表的な条件は次のとおりです。

1. 雇用保険の被保険者であること
2. 2歳未満の子どもを養育していること
3. 育児休業から復帰した後などに、所定労働時間を短縮して働くこと
4. 一定期間以上、雇用保険の加入実績があること

育児休業を取得せず、子どもが1歳になる前から時短勤務を始める場合なども対象になり得ます。最終的な対象可否は、雇用保険の加入期間や勤務状況によって判断されます。

いくらもらえる？簡単な計算例

たとえば、時短勤務中の賃金が月20万円の場合、単純計算では次のようになります。

20万円×10％＝月2万円

実際の給付額は、時短勤務開始前の賃金や各種上限額などによって調整されます。給与が大きく下がった場合でも、必ず月2万円が支給されるとは限りません。

申請の流れ

1. 勤務先へ時短勤務と給付金申請の希望を伝える
2. 会社が必要書類を準備する
3. 会社または本人がハローワークへ申請する
4. 審査後、指定口座へ給付金が振り込まれる

申請には、賃金台帳や出勤簿、育児の事実を確認できる書類などが必要になる場合があります。会社によって対応が異なるため、復職前後に人事・総務へ確認しておくと安心です。

注意点

• フリーランスや個人事業主は、雇用保険の制度であるため原則対象外です。
• 時短勤務をしていても、雇用保険の加入条件を満たさない場合は対象外になることがあります。
• 申請期限があるため、勤務先への相談を後回しにしないことが大切です。
• 制度内容や上限額は変更される可能性があります。

育児時短就業給付金は、時短勤務による収入減を完全に埋める制度ではありません。しかし、毎月の給与に加えて給付を受けられれば、保育料や生活費の負担軽減につながります。

まずは勤務先の人事・総務、またはハローワークで、自分が対象になるか確認しましょう。最新の支給条件や申請期限は、厚生労働省とハローワークの公式情報で必ず確認してください。