2026年に副業を始める人必見｜確定申告・経費・住民税で損しない基本ガイド

副業を始めたら、売上だけでなく「所得」「経費」「税金の手続き」を早めに確認することが大切です。特に会社員は、所得税の確定申告が不要に見えても、住民税の申告が必要になる場合があります。

💡 ポイント：副業の「20万円以下なら何もしなくてよい」は誤解されがちです。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

副業の20万円ルールを正しく理解
経費にできるもの・できないもの
青色申告を検討する価値
住民税と会社への通知に注意
副業を始めた年にやることチェックリスト

副業の20万円ルールを正しく理解

会社員など給与所得者で、給与の支払元が1か所で年末調整を受けている場合、副業による「所得」などの合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう所得は、売上そのものではなく、売上から副業に直接必要な経費を差し引いた金額です。例えば売上30万円、必要経費10万円なら、所得は20万円です。ただし、所得の種類や給与の状況によって扱いが変わるため、最終的には国税庁の案内を確認しましょう。

経費にできるもの・できないもの

副業のために直接使った費用は、必要経費として認められる可能性があります。例として、販売商品の仕入れ代、業務用ソフトの利用料、仕事専用の通信費、広告費、外注費、発送費などが挙げられます。

自宅の家賃やスマートフォン代など、生活と仕事の両方で使う費用は、仕事で使った合理的な割合だけを計上します。領収書や利用明細に加え、「何の仕事に、どの程度使ったか」をメモしておくと、後から説明しやすくなります。

💡 ポイント：レシートを捨てずに、日付・金額・用途を月ごとに整理しましょう。会計アプリや表計算ソフトを使うと、申告時の負担を減らせます。

青色申告を検討する価値

副業が継続的で、事業として行っていると認められる場合は、青色申告を検討できます。青色申告には、一定の要件を満たすことで特別控除などのメリットがあります。一方、単発の収入や趣味に近い活動は、事業所得ではなく雑所得として扱われる可能性があります。

青色申告を始めるには、原則として税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を期限内に提出します。開業届を提出しただけで必ず事業所得になるわけではないため、売上の継続性、取引の実態、帳簿の状況などを総合的に整理しましょう。

住民税と会社への通知に注意

所得税の確定申告をしない場合でも、副業所得について住民税の申告が必要になる自治体があります。また、確定申告をする場合は、申告書上の住民税に関する選択肢を確認できますが、給与所得以外の所得に関する住民税の徴収方法が必ず希望どおりになるとは限りません。自治体の案内を確認し、不明点は市区町村へ相談してください。

就業規則で副業の届出や許可が必要な会社もあります。税金の手続きとは別に、勤務先のルール、秘密保持、競業避止、勤務時間や健康管理も確認しておくと安心です。